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一般社団法人パソコンサポート業協会 一般規約

本規約は、一般社団法人パソコンサポート業協会(以下、当協会)が提供する各種サービスについての利用条件を定めるものです。本規約に同意し、当協会による承認を受けた方に限り、本サービスの提供を受けることができるものとします。

また、本規約とは別に、個別サービスの規約が存在する場合は、本規約及び個別規約に従うものとします。なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

本規約は、利用者による本サービス利用の全てに適用されるものとし、利用者が本サービスを利用するには、本規約を遵守するものとします。

又、以下のサービスを利用する利用者は、本規約及び別途個別規約に同意するものとします。
・会員規約

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
「当協会」
一般社団法人パソコンサポート業協会
「本サービス」
『パソコンサポート業協会』が行うサービス
「本サイト」
ウェブサイト『パソコンサポート業協会』(pcsa.or.jp)
「利用者」
会員対象となる個人及び本サービスを利用する個人
「会員」
当協会の承認を受けた利用者
「会員情報」
本サービスの提供を受ける目的で、会員が当協会に提供した一切の情報
「個人情報」
会員情報のうち、電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報
「退会」
本規約及び当協会が定める方法により、会員情報を抹消し、本サービスの提供を終了すること

第2条(会員登録)

1.利用者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び当協会が定める方法により会員登録するものとします。
2.当協会は、前項の会員登録があった場合、当協会が定める必要な審査、手続き等を経て、当該登録を承認するかどうか決定します。なお、当協会は、利用者へ理由を開示することなく、当該登録を承認しないことができるものとします。
3.当協会が会員登申請を承認した場合、当協会と利用者との間で、本規約を契約内容とする本サービス利用契約が締結されるものとします。
4.親権者の同意のない満15歳未満の方は会員登録できません。(判明した時点で会員としての一切の資格は無効となります。)
5.法人または屋号での会員登録は出来ません。
6.利用者は当協会が入会を承認した時点で、第6条に定める本サービスの提供を受けることに同意したものとみなします。
7.利用者は本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。

第3条(登録情報の変更と管理)

1.会員は自己の責任と費用負担によって、ユーザー名およびパスワードの使用及び管理を行うものとし、ユーザー名およびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
2.ユーザー名およびパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負う ものとし、当協会は一切責任を負わないものとします。万一、ユーザー名およびパスワードが不正に利用されたことにより当協会に損害が生じた場合、会員はは当該損害を賠償するものとします。
3.会員は、会員情報に変更が生じた場合、またはユーザー名およびパスワードを第三者に知られた場合、ユーザー名およびパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、本規約および当協会が定める方法により、直ちに当協会にその旨連絡するとともに、当協会の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4.会員が前項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当協会は一切の責任を負わないものとします。
5.会員が第3項の届出をしなかった場合、当協会は当該会員が退会したとみなすことができるものとします。

第4条(登録情報・個人情報)

1.当協会は、個人情報を、以下各号の目的で利用します。
  • 本サービスの運営
  • 当協会が会員にとって有益だと判断する当協会のサービス(本サービスに限りません。)又は、広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供。
  • 前項の目的でのEメールまたは郵送による送付並びに電話連絡。
  • 本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析。
  • 会員に対して、本サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄(本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれに限られません。)に関するEメールまたは郵送による送付並びに電話連絡。
  • 利用者から個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、Eメールまたは郵送による送付並びに電話連絡。
2.当協会は、個人情報を含む会員情報について、次の各項の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとします。
  • 本サービスの向上等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合
  • 前項の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
  • 個人情報の開示や利用について会員の同意がある場合
  • 会員が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合
  • 会員に本サービスを提供する目的で、当協会と別途契約を締結した第三者が個人情報を必要とする場合(こうした会社は、当協会が提供した個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません)
  • 当協会が本サービスの一部として提供するアンケート等への回答を依頼された会員が、回答情報として当協会に提供した文字、数字、静止画、動 画像その他の情報を第三者に提供する場合(この場合、当協会の情報提供先は当該アンケート等の発注元及び提携先に限るものとし、会員個人が特定できない 形式での提供となります)
  • 当協会又は提携先等第三者の広告、サービス等に関する情報を、会員に送信する場合
  • 裁判所、検察庁、警察又はこれらに準じた権限を有する公的機関から開示を求められた場合
  • 当協会、会員、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護するために必要と認められる場合
  • 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第5条(退会)

1.会員は、本規約及び当協会が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします。退会に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利、等会員としての一切の権利を失うものとします。但し、本サービスのシステムの都合上、会員による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで当協会所定の時間が必要な場合があり、会員はこれを承諾するものとします。
2.当協会は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当協会が判断した場合、会員へ事前に通告・催告することなく、かつ、会員の承諾を得ずに、当協会の裁量によりただちに当該会員を退会させることができるものとします。
  • 本規約に違反した場合
  • 登録情報に虚偽、過誤がある場合
  • 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
  • 第三者になりすまして会員登録を行った場合
  • 第6条に定める禁止事項を行った場合
  • 会員が死亡した場合
  • その他、当協会が会員として不適切と判断した場合
3.前項の場合において、当協会が何らかの損害を被った場合、会員は当協会に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
4.当協会は会員に対して、第2項の退会の理由を開示する義務を負わないものとします。
5.本条に定める退会により、会員と当協会の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。
6.会員は、会員資格を失った場合、すべてのサービスを受ける権利を喪失するものとします。

第6条(知的財産権等)

1.本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当協会又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
2.会員は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
但し、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
3.本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当協会に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第7条(禁止事項)

1.会員は、本サービスの利用にあたって、以下各項の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
  • 当協会又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
  • 他の会員又は当協会もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 法律、法令等に違反する行為
  • 当協会の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
  • 虚偽の情報を登録する行為
  • 会員登録希望者又は会員の登録情報等を不正に利用する行為
  • 当協会又は当協会が許諾した第三者が配信、あるいはサイト上に掲載したコンテンツや広告等を当協会に無断で転載する行為
  • その他、当協会が不適切と判断する行為
2.前項の場合において、当協会が何らかの損害を被った場合、会員は当協会に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第8条(本サービスの停止・中止)

1.当協会は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当該事由に起因して会員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
  • 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
  • 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
  • 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
  • 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
  • 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
  • その他、当協会が止むを得ないと判断した場合
2.当協会は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メール等により会員及び第三者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
3.当協会は、事前に電子メール等により会員及び第三者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を中止することができ、これにより会員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
4.当協会は事前に電子メール等により会員及び第三者に通知することなく、本サービスの内容又は名称につき変更することができるものとします。これにより会員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。

第13条(免責)

1.当協会は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。
2.当協会は、当協会が提供するサービスに於いて、会員間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとします。
3.当協会は、広告情報の内容が、会員又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
4.当協会は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
5.当協会は、会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当協会は別途定める方法により、会員に対して当該環境等について告知することがあります。 6.当協会は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
7.当協会は、本サービス及びパートナーならびに広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
8.当協会は、本サービスを通じて行われた広告主を含む第三者と会員との取引について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者と会員の責任においてなされるものとします。
9.当協会は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条(規約改訂)

1.当協会は、随時本規約を改訂することができるものとします。
2.当協会は、本規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイトなどを使い随時、会員に告知するものとします。
3.前項に基づき、本規約改訂を告知した日から当協会が定める期間(定めがない場合は告知の日から1週間)以内に会員が退会しない場合、当該会員は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該会員と当協会との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
4.会員は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第15条(協議・管轄裁判所)

1.本サービスに関連して会員、当協会、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2.前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、岡山簡易裁判所又は岡山地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

平成23年7月22日 制定

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【問合せ先】
一般社団法人パソコンサポート業協会
事務局
会員窓口 honbu@pcsa.or.jp
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